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高齢者も子どもも、「障がい」があってもなくても、皆地域の人間関係がなくては生きていけません。地域で生きている、地域で生かされているという実感が得られるような施策を皆で考えひとつひとつ実現できれば、もっとこの府中で生きやすくなります。市政への挑戦は機会を与えられたと思い、皆さんと力をあわせて、真摯にやっていきたいと思います。 携帯サイト用ＱＲコード 携帯サイトはこちら 府中・生活者ネットワーク

◆化学物質に「ノーデータ、ノーマーケット」の原則を！　 （別ページで開きます）

「活動報告」内キーワード検索 2008 年 11 月 15 日 ◆化学物質に「ノーデータ、ノーマーケット」の原則を！ 〜 〜〜データのないものは使わない〜〜 〜 　「化学物質政策基本法」制定を求めている「ケミネット」の集会に行ってきた（１１月８日）。 　日本の現行法は、農薬は農水省、建築物に使う薬剤は建築基準法（国交省）、医薬品は薬事法（厚労省）など対策がばらばら。まさに「司令塔な省庁縦割り」であり、化学物質の包括的規制をかける法律がないことが問題だった。シックハウスにしても、わずか１３種類の物質しか規制がなく、それ以外は、使っても「問題なし」になってしまう。ごみ焼却場でもさまざまな温度でごみを混焼することで「非意図的生成物」が発生するが、ダイオキシンの規制しかなく、野放し状態。６０年代以降生産され身近に使われてきた化学物質は何万種かあるが、安全性（危険性）のデータが不十分で、影響が出るのはこれから（アスベストがその例）であり、まさに「人体実験」の歴史であると指摘していた。 　国立医薬品食品研究所（衛生研）の府中市への移転問題で知ることになった「遺伝子組み換え」実験では、扱う「病原体」や「物質」も明らかにはされていないし、実験によって「非意図的生成物」も発生するだろう。ここでも「安全性のデータがないものは危険」という考え方が徹底されない限り、事故が起きても届ける義務のない今の「遺伝子組み換え実験」施設の管理基準では、私たちの安全は「化学物質」と同様、法律で守られているとはいえないと考えるべきだ。 　いまバイオ研究は国を挙げてすすめており、大学や民間でもかなり広く「遺伝子組み換え」実験が行なわれているとわかってきた。ならば衛生研だけではなく、身近にあるかもしれない施設にも、広く情報公開の網をかける規制が必要だ。集会で「未来世代・生態系を守るため、化学物質政策基本法を市民・ＮＧＯの力で制定させましょう」との呼びかけを聞きながら、そう考えた。

活動報告 [23] 2008年10月30日 ◆バイオ施設で行なわれる実験に、住民は知る権利がある。 2008年9月14日 「要援護者」対策より、自衛隊の参加が優先！　の防災訓練とは。 2008年8月5日 「北九州市」と「水俣」、「エコタウン事業」の質の違い 2008年7月24日 「子どもの問題は、保護者の責任」について… 2008年7月6日 ガイドヘルパー派遣事業は当事者のニーズに合わせて支給を！ >>> バックナンバー一覧はこちら

プロフィール 1957年　熊本市生まれ 1980年　お茶の水女子大卒 1993年　「ごんべのお宿保育園」で障がいのある子もない子もともに育ち合う保育に共感し、 　　　　　 以後「就学時健診を考える府中市民の会」で活動する 1999年　パンのワーカーズ「ハイジ」の立ち上げに関わる 2007年　府中市議会議員 府中市清水が丘在住　 家族　夫　一男一女

□重田ますみ 活動報告 □浅田たづ子 活動報告 □　 都議会生活者ネットワーク 全国市民政治ネットワーク

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